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傷害・傷害致死について

傷害罪とは、ナイフで人を切りつけるなど、他人の体に傷を負わせる行為です。他人の体に傷を負わせて
しまった結果、被害者が死んでしまった場合は、傷害致死罪となります。被害者を「殺してやる」と思ってした
ことではないので、殺人罪にはなりません。殺そうと思ってやった場合は、殺人罪となります。

また、傷害罪の判例では、人の体に傷をつけるといったことだけではなく、嫌がらせ電話をして精神的に
傷つけたり、病気をうつす行為も傷害罪になります。

 

 

傷害・傷害致死の罪

傷害罪の場合は、15年以下の懲役又は、50万円以下の罰金となります。傷害致死罪の場合は、3年以上の
有期懲役となります。

 

 

傷害・傷害致死の弁護

傷害罪で逮捕された場合、結果が重大でなく、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅
や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れることがありますが、勾留が認められてしまった
場合は、少なくとも10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。

 

この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。ただし、弁護士を通して、
被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、留置所を出られることがあります。早期に釈放されれば、
勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できえます。

 

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で不起訴処分となるか、罰金刑などの
刑を受けるかが決定されます。
 
相手の怪我が軽微な場合は、傷害の容疑を素直に認め、被害者に治療費や慰謝料などを支払い、
被害届を取り下げてもらえるよう交渉し、被害届が取り下げられた場合、不起訴処分を獲得することが
できます。ただし、過去に同種の前科がある場合や、執行猶予中である場合や凶器を使った場合は、示談が
成立しても、起訴されてしまうことがあります。

 

また、正当防衛で相手に怪我をさせてしまった場合は、弁護士を通じて正当防衛であったことを主張し、
不起訴を獲得します。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動
を行います。まずは弁護士に相談してください。
 

 

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