千葉県の刑事事件に関する無料相談(弁護士法人 大江戸下町法律事務所)

千葉の弁護士による刑事事件の相談 | 東京本部:御徒町駅徒歩2分 柏支部:柏駅徒歩3分

  • HOME
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
03-5807-2885東京 | 047-193-8100柏

大麻取締法

大麻取締法は、大麻の使用、所持、売買、輸出入が問題となります。薬物事件で逮捕された場合、
捜査機関が犯罪を裏付ける証拠をすでに入手済みで、証拠がはっきりしているため、
弁解の余地がないことが多いです。通常、尿から大麻が検出されたり、身体検査や家宅捜索により衣服や
部屋から大麻が発見されている場合が多く、証拠が直接的なため、犯罪を裏付けることが容易だからです。

 

大麻取締法の罪

大麻取締法は、使用、所持、売買、製造、輸出入をすれば、最長でも10年以下の懲役です。
お金を得る目的だった場合は最短でも1年以上の有期懲役となり、さらに重くなります。

 

 

大麻取締法の弁護

大麻取締法で逮捕された場合は、基本的に勾留されてしまいます。勾留された場合、少なくとも10日間は
警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、
解雇されてしまう可能性もでてきます。

 

所持容疑の場合、押収された薬物の量が微量であれば、不起訴になるケースがありますが、一般的には
起訴されます。

 

起訴された場合、弁護士は執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指して活動することになります。
執行猶予を得るためには、本人が反省している状況などに加えて、再び薬物を使用することがないことを、
裁判所にいかに伝えるかが重要になってきます。そのため、仕事の有無、監督者の有無などが重要に
なりますので、関係者と予め打合せをして、協力を得ることが必要です。

 

さらに、大麻などの薬物を二度と使用しないために治療・更生プログラムに参加したり、回復施設に入所する
ことも検討することになります。事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な
事情を積み重ねて,これらを裁判官に対して十分にアピールすることが必要です。

 

大麻の所持や使用を本人が認めない場合には、その理由があるはずですから、理由を確認することが
重要になります。例えば、尿検査の結果、大麻の摂取が確認された場合であっても、自らの意思によって
大麻を摂取したのではない(他人に強要された)のであれば、これを起訴前から検察官に主張して、不起訴
となるように弁護活動を行います。また、鑑定された尿や薬物自体の採取過程に問題がないかについても
調査することになります。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。
 
 

その他の薬物事件に関する記事はこちらをご覧下さい。

覚せい剤事件

大麻取締法

麻薬・向精神薬

 

刑事事件で抑えておきたい内容

刑事事件の解決事例

刑事事件の流れ

事件解決の要望

弁護士費用

弁護士紹介

アクセス

 

ImgTop22.jpg