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国選弁護士と私選弁護士の違い

 
刑事事件で逮捕されてしまった、家族・知人が逮捕されてしまったという場合、弁護士に依頼すると、弁護士は早期に留置所から出られるように働きかけたり、留置所にいる本人に会い、今後の見通しを話したり、被害者と示談交渉をして、不起訴処分となるよう弁護したり、実刑がつくような事件でも、執行猶予を獲得できるように弁護したりと、逮捕された方のために様々なサポートをします。
 
刑事事件を担当する弁護士には2タイプあり、それが国選弁護士と私選弁護士です。
 
「国選弁護士と私選弁護士、どちらに依頼すればいいのか」ということを相談者からよく質問を受けますが、法律上では、私選弁護士をつけることが原則ですが、本人や家族に私選弁護士を雇える資産がない場合で、国選弁護士を選任できる事件である場合は、国選弁護士を付けることもできます。(国選弁護士が選任されない事件にリンク)
 

国選弁護士と私選弁護士の違い

国選弁護士   私選弁護士
国選弁護人として登録された名簿の中から機械的に選ばれます。 選任について 身柄が拘束されていない場合は、自分で選ぶことができます。身柄が拘束されている場合は家族が選びます。
国選弁護士が選任されない事件以外で、現金・貯金が50万円以下の場合は選任できます 選任条件について 条件はなし。弁護士と自由に契約できます。
死刑や無期懲役、懲役3年以上、禁固に当たる事件などの一定の重罪以外は原則起訴後につきます。 選任時期 起訴前の早期の段階から弁護を開始することができます。
 

私選弁護士のメリット

私選弁護士をつける一番のメリットは、起訴前の捜査段階から弁護が開始できることです。というのも、起訴されてしまった後では、無罪になる可能性が低く、犯罪白書(平成24年度)によると、起訴後の無罪確率は0.1%となっており、ほぼ有罪になってしまいます。一方、不起訴になる確率(起訴猶予率)は63.1%あります。(こちらは罪名別に違ってきますので、罪名別の起訴率はこちらからご確認ください)
逮捕されてしまった場合、私選弁護士はまず、勾留されないように働きかけます。勾留が認められてしまった場合は、少なくとも10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。痴漢事件や盗撮事件、万引きなどの事件であれば、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れることがありえます。
 
自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で処分が決まります。
 
不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士をつけて、適切な弁護活動を行うことが肝心です。罪名によって、弁護活動は異なってきますので、各ページにてご確認ください。不起訴処分となり、早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。


 

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